国内最高峰のエコノミスト人材が
LTV最大化に導く
UTEconの
マーケティング活動最適化
支援コンサルティング
経済学のプロによる確かな方法論を通じて、
限られたマーケティングリソースで
LTV最大化に導きます。
セミナー情報などを入手する
こんな課題感をお持ちではありませんか？
販促キャンペーン以外のマーケティング活動に割く予算をどう正当化すればよいのか悩んでいる
自社の販促キャンペーンは将来の需要の先食いをしているだけではないか、との不安がぬぐえない
お客様へのメールが多すぎて開封率が低かったり、メーリングリストの解約率が高い悩みがある
一つでも該当する方は当社のサービスでお役に立てます
マーケティング活動には
2つのタイプの成果指標（インパクト）があります
OTV
（One Time Value）インパクト
あるマーケティング活動によって
直接的に計上された追加売上・利益
例）「書籍を3冊以上購入で10%ポイントキャンペーン」で
キャンペーン期間中の購入者の平均購入金額が
1,511円増加した。
購入を訴求する
マーケティング活動のみに存在
LTV
（Life Time Value）インパクト
お客様の特定の行動が、
将来一定期間の売上や利益に与える
インパクトを金額で評価したもの
例）「アプリのインストール」を行ったユーザーは、
インストールしなかった場合と比べて、
2年間で購入金額が4,862円、営業利益が788円増加した。
直接的に購入を訴求しない
マーケティング活動でも計測可能
（注）LTVインパクトにはOTVインパクトを含めない
OTVインパクトばかり追いかけていませんか？
販促キャンペーンによる短期的な追加売上や追加利益は確かに直感的に分かりやすい成果指標です。
一方で、販促キャンペーンはその期間前後の需要を寄せているだけに終わる可能性があり、
LTVを考慮した真の成果を考慮せずして費用対効果は検討できません。
One Time Valueを追いかけることのジレンマ
- キャンペーンがあることが分かっているので、期間前後の購入を控えるユーザーがいるかもしれない
- コストをかけた販促キャンペーンで獲得した新規顧客のLTV（もしくは一定期間内の売上・利益）は低いかもしれない
- 売上への直接貢献ではなく、エンゲージメントの最大化を目指したキャンペーンではどのようにマーケティング活動の価値を定量化すべきなのでしょうか？
LTVインパクトを含むマーケティング活動全体の価値を
「正確に」把握することの重要性
短期的な売上を伴わないマーケティングアクションの価値も公平に評価することで、
中長期的に価値の高いマーケティングアクションを促進するキャンペーンに
予算を重点配分することが可能になります。
LTVインパクトを把握せずにマーケティング施策を決定することは
機会損失につながる可能性があります。
LTVインパクトに基づいてマーケティング施策ごとに投下可能なコストを定めることで、
リソース配分計画や費用対効果の合理化を進めることが可能です。
LTVインパクトの評価を含むマーケティング活動の
価値算出には高度な知見が必要
LTVインパクトの評価を含むマーケティング活動の価値算出には高度な知見が必要です。
高度な知見が必要な理由
マーケティングの効果を正確に算出するためには、アクションを取ったお客様が仮に取っていなかったらどうなったかを算出する必要があり、計量経済学的な因果推論の手法が必要となるため
クリエイティブテストによく用いられるA/Bテストは、マーケティング活動の効果測定においてはそもそも適用不可であったり、条件の統制が取れず正確な効果測定が難しいケースが多いため
マーケティングの効果は直接的な売上・利益のみではなく、LTVに影響を与えるブランド価値、顧客ロイヤルティなどの非財務的な要素の影響も受けるため
UTEconの
マーケティング活動最適化支援コンサルティング
経済学のプロが16種類の理論・方法論を組み合わせ、
アカデミアの最先端の研究と企業実務への応用に精通した経済学のプロが、
LTVインパクトを考慮したマーケティング活動最適化を支援
用いる方法論
- 多変量回帰分析
- 機械学習手法による
予測モデル
（ランダムフォレストなど） - 価格弾力性分析
- 時系列分析
- パネルデータ分析
- 差の差分析
- 傾向スコアマッチング
- 不連続回帰
- 消費者行動モデル
- 主成分分析
- 因子分析
- クラスター分析
- 生存分析
- 空間統計学
- ABテスト
- 操作変数法
下記のような状況でお悩みの場合、お気軽にご相談ください
販促キャンペーン以外のマーケティング活動に割く
予算をどう正当化すればよいのか悩んでいる
自社の販促キャンペーンは将来の需要の先食いを
しているだけではないか、との不安がぬぐえない
サブスクリプション型のビジネスにおいて、
獲得・喪失顧客数やLTVが企業評価に与える影響を
うまく測定できない。
ブランド認知度やブランド忠誠度などの長期的なブランド構築効果が正確に評価できない。
ターゲット市場が複数のセグメントに分かれており、各セグメントのマーケティング効果を正確に比較できない。
実績
NHKの実績
弊社顧客
UTEconの
専門家が伴走します。
最先端理論と豊富な現場経験なコンサルタント・アドバイザーが
貴社のマーケティング投資対効果の評価を徹底サポート
青野将大
UTEconコンサルタント
アナリスト
国内シンクタンクでコンサルタントとして勤務した経験を有する。主に中央省庁の調査支援および政策実行支援や、民間企業の事業戦略支援、データ活用支援等を行っていた。東京大学修士（農学）。
井関律子
UTEconコンサルタント
アナリスト
中央省庁や自治体、国際協力機構へのコンサルティング経験を持つ。海外の途上国支援プロジェクトに数多く従事したほか、国内行政関連の各種調査、公共事業の経済分析業務、EBPM実装支援を行った。京都大学修士（農学）、東京大学公共政策学修士（専門職）。
柴田真宏
UTEconコンサルタント
シニアアナリスト
民間企業でのコンサルタントとしての勤務経験があり、クライアント企業の経営におけるデータの管理、分析、活用までの一連の流れを支援した。飲食店、製造業、サービス業でのマーケティングの効果測定および需要予測の経験を有する。東京大学修士（経済学）。
松山博幸
UTEconコンサルタント
アナリスト
専門は都市経済学。民間企業において官公庁向けに地域経済のコンサルタント業務に従事し、地域経済の現状把握や施策の提案、分析手法の普及支援を手掛けた。修士(経済学)。
渡辺安虎
UTEcon取締役
東京大学大学院経済学研究科及び公共政策大学院教授
需要予測、価格戦略、サブスク設計、機械学習の応用、計量マーケティング等についての現場レベル及びマネジメントレベルでの実務的な経済分析経験を有する。また、法規制対応に関しては電子商取引分野及び不公正な取引方法に関する経済分析の経験を有し、企業結合等独占禁止法等に関する案件についても研究成果を活用したコンサルティングが可能。前職はアマゾンジャパン経済学部門長。ペンシルべニア大学PhD（経済学）。
上武康亮
UTEconアドバイザ―
イェール大学経営大学院マーケティング学部教授
計量経済学、機械学習、経済理論モデルに基づく反実仮想シミュレーション等による各種マーケティング施策(広告効果測定、CRM戦略策定、価格設定等)の効果検証、及び施策の実装を日米の大企業、スタートアップと共同で行ってきた。また、企業結合等独占禁止法に関する経済分析の経験を有する。ノースウェスタン大学PhD(経済学)。
川口康平
UTEconアドバイザー
香港科技大学商学院経済学部助理教授
計量経済学、経済理論にもとづく反実仮想予測をもちいた競争政策、マーケティング施策の効果の予測、フィールド実験による経営戦略の効果測定、アンケート調査にもとづく政策効果の測定などを行ってきた。ロンドンスクールオブエコノミクスPhD(経済学)。
若森直樹
UTEconアドバイザー
一橋大学大学院経済学研究科准教授
産業組織論で発展してきた手法である「経済理論に基づく反実仮想シミュレーション」を用いて競争政策の評価を中心に研究を行ってきたが、そのような手法を金融経済学（ヘッジファンド産業、中小企業金融）や医療経済学の領域に持ち込んだ分析経験も有する。元職のカナダ中央銀行では、消費者の決済手段選択とキャッシュレス化に関する研究に従事。ペンシルバニア大学PhD（経済学）。
コンサルティングサービスの一例
《課題》
全社展開している施策群の効果検証（LTVインパクト含む）
およびマーケティングアクションの優先度決定
進め方の一例
キックオフミーティング
1ヶ月目
事業理解・データセットの作成
- 事業理解: 事業責任者・マーケティング担当者へのインタビュー、
事業目標・KPI・マーケティング予算の共有 - データセットの作成: 貴社でお持ちのデータセットに関するヒアリング、
マーケティング施策の一覧及びカスタマーごとの購買・
マーケティングアクションへの参加記録の取得、データクリーニング
2ヶ月目
計量経済学的な因果推論手法によるマーケティング効果検証
- 用いる方法論の検討およびお客様とのすり合わせ
- 簡易分析アウトプットの共有
- 分析指標のすり合わせ
3ヶ月目
効果検証手法の精緻化
効果検証アウトプットを踏まえたマーケティング施策群の提案検討
最終報告会
セグメント別マーケティングアクションの
LTVインパクト(営業利益ベース)評価
検討の方向性
過去アクションの分析から
顧客セグメント毎に有意差が見られた
⇨セグメント毎の
LTVインパクト（営業利益ベース）を評価
効果検証からの示唆
顧客セグメントごとに訴求アクションの
優先順位をつけるべき
─AへのDMではアプリでの購入、
BへのDMではクーポンの利用…を訴求
各マーケティングアクションを訴求するセグメントに
優先順位をつける
─「アプリで初めて購入すると1,000円割引」は
セグメントAとDのみに訴求
日々の関わり方
無制限
チャット相談
定例ミーティング
事業責任者
セッション
基礎研修の実施
ご契約までの流れ
お問い合わせ
まずはお問い合わせフォームよりご相談ください。
ご相談内容を確認したあと、担当者より1営業日以内にご連絡いたします。
ヒアリング・ご提案
Web会議でお客様の状況・課題感をヒアリングさせていただき、要件を整理。
サービスを提供するうえで必要な調査や実行プロセスの概要などについてご提案いたします（1時間程度）。
期間：ヒアリングから2～4週間以内にご提案
ご契約・サービス提供開始
本サービスに関するご契約書を送付します。ご契約・発注後は定例会議を実施し、
お客様とコミュニケーションを取りながら戦略・施策の立案や施策実行・改善に必要な情報の共有をします。
期間：契約後1か月以内にプロジェクトを開始
※コンサルタントの状況によってはお待ちいただく可能性があります。
よくあるご質問
Q.料金について教えてください
課題と作業内容の規模によって異なりますので、まずはお問い合わせください。お見積りいたします。
Q.LTVの計測以外はやっていただけるのですか？
A. もちろんです。計量マーケティングの知見が活きるテーマを中心に、分析及びアドバイザリーを提供いたします。お気軽にご相談ください。
自社にデータサイエンティスト、アナリストといった分析要員がおります。最終的には自社人員で分析できるようにしたいのですが支援可能ですか？
A. はい、可能です。分析課題と貴社分析要員のスキルや分析能力等をお伺いした上で、アドバイザリー、弊社で分析実施後レクチャー実施など、可能な方法をご提案いたします。
Q. プロジェクトの期間はどの程度かかりますか？
A. 課題と作業内容の規模によりますが、3ヶ月から6ヶ月程度のプロジェクトが多いです。
Q. 提供データがどのように扱われるのか不安です。
A. 弊社はISO/IEC 27001情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得しています。また、貴社システム環境内で作業を行う事も可能です。ご相談ください。
Q. 成果物はどういったものになりますか？
A. 報告書、分析用コードなど課題に応じてご用意する事が可能です。ご相談ください。