チーム

国内シンクタンクでコンサルタントとして勤務した経験を有する。主に中央省庁の調査支援および政策実行支援や、民間企業の事業戦略支援、データ活用支援等を行っていた。東京大学修士（農学）。

専門は国際経済学と労働経済学。特に、技術革新とグローバリゼーションが労働市場に与える影響に関心を持つ。近年のプロジェクトでは、労働市場における産業用ロボットの役割やロボットの規制政策の設計などを研究している。イェール大学PhD（経済学）。

ビッグデータで得られる知見から、顧客を単なるブラック・ボックスとしてではなく、個々人の行動自体を心理特性も含めてより深く理解することによって、CRM（顧客関係管理）や1to1マーケティングのような顧客レベルのマーケティング活動に応用することを主な研究課題としている。ノーベル経済学賞受賞者との共著も含めて、マーケティング学術雑誌に英文、和文の論文を多数掲載。2003年にJournal of Marketing Educationからアジア太平洋大学のマーケティング研究者 第１位に選ばれる。日本マーケティング・サイエンス学会の代表理事、学会誌前編集長。マサチューセッツ工科大学PhD (OR)。

経済学を活用した混雑緩和システムCRABの開発者。サービスやプロダクトとして活用するための経済学理論の整備とその実装に取り組んできた。2019年度未踏アドバンスト採択プログラム「メカデザ×機械学習による混雑コントロールシステムCRABの開発」でチームリーダーを務め、2020年よりニューヨーク大学経済学博士課程に所属。

企業合併審査、損害賠償額の推定、労働差別に関する分析、労働市場集中と賃金の分析等を行った経験を持つ。前職の公正取引委員会企業結合課で経済分析を担当した経験を活かし、実務を理解したうえでの学術研究成果を活用した最先端の経済分析を実施する。ワシントン大学PhD(経済学)。

2012年から日本銀行で勤務し、金融市場局、金融機構局、企画局などで金融市場、市場リスク管理、金融環境の分析に従事したほか、金融市場調節の企画立案、政策手段・決済システムの制度設計を行った。2011年司法試験合格。一橋大学法務博士（専門職）、コロンビア大学修士（法学）。

専門はマーケットデザインおよびマッチング理論。多様性や公平性を考慮したマッチング理論、その応用としての学校入試制度の研究を行っている。近年は、企業の人材配置にマーケットデザインの知見を活用するプロジェクトにも取り組んでいる。2021年より東京大学マーケットデザインセンター(UTMD)特任研究員。ボストンカレッジPhD（経済学）。

専門分野は財務会計。とりわけ、企業の財務情報やコーポレートガバナンス情報等を用いた実証的な会計研究を専門とする。これまでに不正会計の予測モデルを立案するためのアドバイス経験を有する。神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程を修了後、現在に至る。神戸大学博士（経営学）。

計量経済学、機械学習、経済理論モデルに基づく反実仮想シミュレーション等による各種マーケティング施策(広告効果測定、CRM戦略策定、価格設定等)の効果検証、及び施策の実装を日米の大企業、スタートアップと共同で行ってきた。また、企業結合等独占禁止法に関する経済分析の経験を有する。ノースウェスタン大学PhD(経済学)。

企業の人事制度や職場組織の設計およびそれらの生産性やイノベーションへの影響に関する研究を行う。人事データの活用法を提案する実務家向け研究会「人事情報活用研究会」を2014年以降毎年主宰。ワシントン大学、青山学院大学、東京大学を経て2018年より現職。スタンフォード大学PhD(ビジネス)。

ビジネススクールで人事の経済学や人事データの分析について教えながら、政府のミクロ統計・実験や企業人事データを用いた実証分析に取り組む。新卒採用・最低賃金・ジェンダーといった幅広い研究テーマに対して、ユニークな視点から研究を行っている。大阪大学博士（経済学）。

専門はマーケットデザイン、オークション理論、プラットフォーム分析。株式会社ビザスクにてリサーチマネージャーとしてマッチングプラットフォームビジネスの改革・拡大に貢献した後、2020年より東京大学マーケットデザインセンター(UTMD)にて各プロジェクトのマネジメントに従事。東京大学修士（経済学）。大内兵衛賞（東京大学経済学部最優秀卒業論文）受賞。

専門はゲーム理論およびマーケットデザイン。理論研究とその実務への応用の、両方を行う。近年ではビットコインなどに用いられるテクノロジーであるブロックチェーンの研究もしている。トップ国際学術雑誌に論文を多数掲載する傍ら、『ゲーム理論入門の入門』（岩波新書）、『16歳からのはじめてのゲーム理論』（ダイヤモンド社）などの一般向け書籍を通じた情報発信も行う。2012年ハーバード大学Ph.D.（経済学）。

計量経済学、経済理論にもとづく反実仮想予測をもちいた競争政策、マーケティング施策の効果の予測、フィールド実験による経営戦略の効果測定、アンケート調査にもとづく政策効果の測定などを行ってきた。ロンドンスクールオブエコノミクスPhD(経済学)。

労働統計の設計・分析、人事データの分析、地価など空間データの構築・分析等についての分析経験を有する。また、公共政策の評価に関する共同研究の経験を多数持つ。前職は一橋大学大学院経済学研究科教授。ミシガン州立大学PhD（経済学）。

ビッグデータ解析ならびに経済学者の知見に基づく事業最適化プロジェクトに豊富な経験を有する。東京大学経済学部卒業後、起業、ボストンコンサルティンググループ(BCG)コンサルタント、アマゾンジャパン合同会社シニアプロダクトマネージャー等を経て現職。

専門はマクロ経済学。多様な個人や家計の行動を組み込んだマクロ経済モデルを用いて、税・社会保障制度などの経済政策の影響を分析している。ゴールドマン・サックス、ニューヨーク連邦準備銀行、南カリフォルニア大学等を経て2018年より現職。ハーバード大学修士（行政/国際開発）、ニューヨーク大学PhD（経済学）。

財務会計の分野において、(1)会計利益情報の品質とその経済的帰結、(2)経営者による業績予想の戦略的開示とその経済的帰結などのテーマを中心に実証研究を行っている。不正会計の予測モデルの立案に関する技術アドバイスの経験を有する。神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程を修了後、2008年より現職。神戸大学博士（経営学）。

主な研究分野は、国際貿易と国際マクロ経済学。副次的研究分野は計算経済学。最先端のモデリング技術や機械学習法を用いて、貿易政策やインフラ整備プロジェクトの経済効果を定量的に評価することを専門としている。ペンシルバニア州立大学PhD(経済学)。

産業組織論及び競争政策の分野において研究と実務の経験を有する。2014年から16年までは公正取引委員会の企業結合調査官（主査）として、M&Aの独禁法審査に係る経済分析を行った。米系コンサルティング会社を経て、2018年より現職。UCバークレーPhD（農業資源経済学）。

専門は行動経済学。長時間労働や職業訓練といった労働に関する諸問題、健康行動、税認知など様々なテーマに対して、ラボ実験やフィールド実験などの実験データおよび調査観察データを用いた実証分析を行っている。大阪大学博士（経済学）。

専門は労働経済学、人事経済学。政府統計をはじめ、企業の人事データ・健康データ、銀行データ等を用いて、多数の研究を実施してきている。最近の研究は、長時間労働や働き方改革、働き方が健康や生産性に及ぼす影響、健康経営と企業業績との関係、情報技術を利用した健康改善の効果検証など。日本銀行、一橋大学、東京大学を経て、2014年より現職。中央省庁の審議会委員等も務める。慶應義塾大学博士（商学）。

専門分野は人と人や人とモノ・サービスを適材適所に引き合わせる方法を考える「マッチング理論」と、それを応用して社会制度の設計や実装につなげる「マーケットデザイン」。日本の研修医マッチング制度や待機児童問題を改善する具体的な方法の発明などで知られる。多くのトップ国際学術誌に論文を多く発表し、受賞多数。最も生産性の高い日本人経済学者とされている。また、大学内外との連携も積極的に行っている。ハーバード大学PhD（経済学）。

環境政策（制度・施策）の効果を実証ミクロ経済学（準実験手法×ミクロ経済理論）のアプローチで検証する環境実証が専門。カーボンプライシング、交通と環境、脱炭素・EV政策、排出量取引市場、ライドシェアの環境効果など幅広いテーマに関して環境政策のデザインに役立つ知見を蓄積している。ミネソタ大学PhD（応用経済学）。

専門は産業組織論。主に経済理論を用いて、プラットフォーム事業者の企業戦略や競争政策に関する研究を行っている。東京大学博士（経済学）。

専門は応用ミクロ経済学全般、特に医療経済学。医療制度設計、医療サービスの価格の弾力性、過剰医療等のテーマについて、政府統計、サーベイデータ、実験データ等の様々なデータを用いた実証研究を行ってきた。その他、労働、教育、行動経済学に関しても幅広く研究を行っている。全米経済研究所（NBER）リサーチフェロー。コロンビア大学PhD(経済学)。

民間企業でのコンサルタントとしての勤務経験があり、クライアント企業の経営におけるデータの管理、分析、活用までの一連の流れを支援した。飲食店、製造業、サービス業でのマーケティングの効果測定および需要予測の経験を有する。東京大学修士（経済学）。

実証的な会計学研究の知見にもとづいた様々なコンサルティング経験を有する。これまでに中央省庁，大手監査法人，格付機関，中央銀行または資産運用会社に対するアドバイザリー業務や共同研究を多数行ってきた。同分野で特許の発明も行っている。神戸大学博士（経営学）。

計量経済学の手法を用いたマクロ経済モデルの推定と、時系列分析や機械学習の手法を用いたマクロ経済変数の将来予測を専門とする。マクロデータサイエンティストとして政府系研究機関で多くの共同研究に参加。東京大学先端科学技術研究センター教授を経て、2018年より現職。イェール大学PhD（経済学）。

専門はマクロ経済学、金融政策、コンピュテーショナル・エコノミクス。以前は日本銀行に勤務し、松江支店、調査統計局、金融研究所、国際局などで経済調査・分析や研究業務に従事した。マクロ経済モデルや時系列モデルを用いた経済分析や、そのようなモデルを解くのに必要とされる数値計算やプログラミングに専門性を有する。オハイオ州立大学Ph.D.（経済学）。

専門は、開発経済学、実証ミクロ経済学、フィールド実験、資源経済学。多くの発展途上国で、幅広い研究課題について、家計・農村調査、フィールド実験、空間分析を用いた、実証研究、学際研究を行っている。開発機関に対する、プログラム評価のアドバイザリー業務の経験を有する。ウィスコンシン大学マディソン校PhD（農業応用経済学）。

事業所、企業レベルや個人レベルの高粒度データを用いた生産性研究を専門とする。小売・卸売業、対個人サービス業、金融・保険業に属する多数の企業に対してデータに基づいた生産性研究の成果を活用したコンサルテーションの経験を有する。中央省庁において、生産性、無形資産、経済統計等に関する複数の委員を務めている。一橋大学博士（経済学）。

専門は産業組織論・環境経済学。産業・市場を対象とした政策・規制の評価及びデザインに関心を持つ。これまでに韓国自動車産業の大型企業合併や、米国電力産業における排出権取引制度に関する実証研究に従事。関連して、消費者需要モデルの推定方法及び応用研究を行っている。ノースウェスタン大学PhD(経済学)。

専門は、ゲーム理論、意思決定理論、および行動経済学。オークション理論の研究から、近年では合理的でない消費者の選好の推定に関する理論、およびその産業組織論や契約理論への応用をてがけている。ミシガン大学経済学部助教授を経て2013年より現職。プリンストン大学Ph.D. （経済学）。

マクロモデル、時系列モデルを使っての様々な研究・経済分析経験を有する。前職の米国連邦準備制度理事会では、ゼロ金利下での金融政策に関する分析、マクロモデルの開発に従事。最先端の理論・実証研究を実務に生かすことを得意とする。ニューヨーク大学PhD（経済学）。

マーケットデザイン、マッチング、オークション理論を専門とする。特に、実装可能性を強く意識した応用性の高い制度設計に取り組んできた。既存の研究対象にとらわれず、新しい制度設計の対象の開拓を目指しており、近年は特に仮想通貨およびスマートコントラクトの経済学的分析に注力している。ブリティッシュコロンビア大学経済学部助教授を経て2021年より現職。スタンフォード大学PhD（経済学）。

専門は公共経済学、応用計量経済学。相続・贈与といった世代間資産移転の動機の解明、恒常所得・ライフサイクル仮説の検証を中心とする家計の消費・貯蓄行動の分析、税・社会保障制度による再分配構造の評価などについての実証研究を行ってきた。東京大学博士（経済学）。

公的統計を中心とする経済統計に関して、研究と実務の両面で豊富な経験を有する。最近では、①統計調査の設計見直し等による統計のカバレッジ拡大や誤差の縮小、②行政記録情報や民間ビッグデータなど新たな情報ソースの活用、③ＧＤＰや物価指数など加工統計の作成方法の高度化に取り組んでいる。日本銀行、総務省統計委員会担当室（事務局）などを経て、２０２０年より現職。 ミシガン大学修士（経済学）、東京大学修士（地球物理学）。

東京大学法学部卒業後、生命保険会社に入社。支店にて代理店営業を経験したのち、本社の企画部門にてコールセンターの企画・立案に従事し、コールセンターの入電予測やオペレーターのナレッジ管理を行ってきた。

マクロ経済モデルを用いた実証分析を専門とする。前職の日本銀行では、調査統計局・国際局・企画局において、マクロ経済モデルの開発や、それらを用いた経済予測および金融政策分析に従事。政策当局・研究機関・国際機関・海外中央銀行に対して、マクロ経済モデルの導入と活用に関するコンサルティング経験を有する。ジョンズ・ホプキンス大学Ph.D.（経済学）。

大規模な計量経済モデルを共同開発した経験を有するほか、ビッグデータを対象とした機械学習手法や計量経済学手法を用いた分析を得意とする。2012年から日本銀行で勤務し、金融機構局や金融市場局などで物価の安定、金融システムの安定に資するリサーチを多数行ってきた。また、信用リスク評価を中心に金融機関実務にも深く携わってきた。その後、資産運用会社にてシニアポートフォリオマネージャー等を経て現職。東京大学修士（理学系物理学）、UCLA修士（応用経済学）。証券アナリスト、中小企業診断士（登録予定）。

主な研究分野は国際貿易と企業間ネットワーク。企業の異質性に注目し、貿易自由化や為替変動等の海外リスクが輸出企業の分布にどのような影響を与えるかを研究している。2021年からはコロナと経済というテーマでも研究を行っており、分析結果は政策形成の現場で活用されている。シカゴ大学PhD（経済学）。

専門は金融論、マクロ経済学、日本経済論。カリフォルニア大学サンディエゴ校、スタンフォード大学を経て現職。最近の著書はThe Political Economy of the Abe Government and Abenomics Reforms (Co-edited with Phillip Lipscy) Cambridge, UK; Cambridge University Press, 2021, The Japanese Economy, 2nd Edition (Joint with Takatoshi Ito) Cambridge, MA; MIT Press, 2020など。日本語訳された主な著書に『何が日本の経済成長を止めたのか』（Anil Kashyapとの共著、日本経済新聞社、2013年）、『日本金融システム進化論』（鯉渕賢訳、Anil Kashyapとの共著、日本経済新聞社、2006年）、『日本金融システムの危機と変貌』（筒井義郎監訳、Hugh Patrickとの共編、日本経済新聞社、2001年）がある。マサチューセッツ工科大学PhD（経済学）。

マーケットデザインや混雑緩和の理論を実際のサービスやアプリケーションとして実装した豊富な経験を有する。2019年度未踏アドバンスト採択プログラム「メカデザ×機械学習による混雑コントロールシステムCRABの開発」ではリードエンジニアを務めた。2022年現在東京大学経済学研究科博士課程在学中。

専門は都市経済学。民間企業において官公庁向けに地域経済のコンサルタント業務に従事し、地域経済の現状把握や施策の提案、分析手法の普及支援を手掛けた。修士(経済学)。

民間および公共部門で学術的かつ実践的な市場設計を10年以上にわたり経験。自動車メーカーへの調達オークションのアドバイスや、欧州の3つの政府に向けて4Gモバイル周波数のオークションデザインについてアドバイスを行う。漁業権のオークション、再生可能エネルギー発電の入札、補助金の配分のためのオークション手法の開発など、資源配分のための市場デザインにも取り組んでいる。オックスフォード大学経済学博士（経済学）。

機械学習手法や計量経済学手法を用いた企業退出予測、企業成長予測、不正会計検知・予測、与信判断自動化、金融取引における個別価格設定などを対象とした豊富なプロジェクト実施経験を有し、同分野において複数の特許を取得している。大規模データベースを用いたプロダクト・サービス開発の経験を有し、データベンダーから提供される構造化データにクライアント企業の保有する秘匿データを組み合わせたコンサルティングを得意とする。日本銀行金融市場局客員研究員、国税庁税務大学校客員教授を兼任。UCLA PhD（経済学）。

産業組織論および契約理論を行動経済学に組み入れたもとで、競争政策および消費者保護政策を評価する研究を行ってきた。消費者庁客員主任研究官、公正取引委員会CPRC客員研究員等を兼任。カリフォルニア大学バークレー校PhD（経済学）。

知能工学、特に機械学習、確率的推論、動的システム学習を専門とする。データ駆動型健全性監視・異常検知／診断、状態・モデル同時推定の航空宇宙工学分野などへの応用の経験がある。東京大学博士（工学）。

ワークライフバランスやダイバーシティ促進、企業と求職者のマッチングサービスについて、データ分析に基づいたコンサルティングと研究の経験を有する。また、中央省庁・地方自治体において、労働市場、社会保障、そして教育政策に関する多数の研究会委員を務め、EBPM実施のアドバイスを行っている。ウィスコンシン大学PhD（経済学）。

深層学習を始めとする機械学習や統計処理、パターン認識が専門。特に「刺さる」「映える」「響く」といった情動・感性を工学的アプローチによって定量化・予測、要因解析・説明、改善・増強する「魅力工学」を提唱し、基盤技術の構築と社会実装を行っている。例えば、印象的なプレゼンテーションの解析・指南や購入意欲を掻き立てるTVCM作りなどに関する研究では、日経新聞やテレビ東京・WBSなどでも取り上げられたほか、KFC Japanとの共同研究ではInstagramでの「いいね数」を約7倍に向上。これまで通算40社以上と共同研究を行い、AI技術に関する技術アドバイザーも15社以上歴任。人工知能技術に関して20件以上の国内特許、10件以上の国際特許を保有。東京大学博士（工学）。

産業組織論で発展してきた手法である「経済理論に基づく反実仮想シミュレーション」を用いて競争政策の評価を中心に研究を行ってきたが、そのような手法を金融経済学（ヘッジファンド産業、中小企業金融）や医療経済学の領域に持ち込んだ分析経験も有する。元職のカナダ中央銀行では、消費者の決済手段選択とキャッシュレス化に関する研究に従事。ペンシルバニア大学PhD（経済学）。

需要予測、価格戦略、サブスク設計、機械学習の応用、計量マーケティング等についての現場レベル及びマネジメントレベルでの実務的な経済分析経験を有する。また、法規制対応に関しては電子商取引分野及び不公正な取引方法に関する経済分析の経験を有し、企業結合等独占禁止法等に関する案件についても研究成果を活用したコンサルティングが可能。前職はアマゾンジャパン経済学部門長。ペンシルべニア大学PhD（経済学）。