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NEWS

メディア掲載

2023.10.30

日本経済新聞に、弊社アドバイザー大湾秀雄のインタビュー記事が掲載されました

活用事例

2023.9.20

GEM Appを年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の「2022年度 ESG活動報告」の中で活用いただきました

メディア掲載

2023.3.20

労政時報(第4053号)に、弊社アドバイザー大湾秀雄が、「男女賃金格差縮小に向けた留意点とアクションプラン策定」を寄稿しました。

イベント

2023.2.10

【録画公開中】UTEcon主催ウェビナー「男女賃金格差の解消に向けて企業が取るべき施策とは? - 格差の要因とGEM Appを活用した対策」を開催しました。

GEM Appとは?

企業が自社における男女賃金差の有無を判断し、原因を理解して必要な行動を取れるよう支援するためのソリューションを提供いたします。

日本政府は「女性版骨太の方針2022」に基づき、2022年7月8日より常用労働者数301人以上の企業を対象に男女間賃金格差の開示義務を課しました。

本サービスでは、各社が企業内での男女賃金格差の存在を確認し、生じた理由を把握したうえで格差解消に動けるように、基本属性を統制して男女賃金差を推定するアプリケーションを提供いたします。

加えて、結果の解釈の仕方、予想される原因を特定するためのチェックリストや追加分析の説明を述べたマニュアルもセットでご提供いたします。

「女性版骨太の方針2022説明資料」はこちら(外部サイト)

2023年2月2日に「男女賃金格差の解消」をテーマにウェビナーを開催いたしました【録画公開中】

計量経済学に基づく男女賃金格差を計測

開示義務項目及び解析結果をノーコードで把握可能

多角的分析で格差の要因も解明

対策策定に向けた解説も提供

想定ユースケース

統計的裏付けのある男女賃金格差を計測・開示
Gender Equality達成を目指した、賃金格差の速やかな解消

GEM Appの特徴

計量経済学に基づく男女賃金格差を計測

経済学の知見に基づく統計的処理を加えた計算結果が表示されるため、他の要因の影響がない、本来の男女賃金差を測定できます。

開示義務項目及び解析結果をノーコードで把握可能

提供された人事データを基に自動で、政府が開示義務を設定した「男女の賃金の差異」に関する計算結果や、基本的情報を統制して独自に推定した男女賃金格差についての指標を評価した結果が表示されるため、一目で自社の賃金格差に関する情報を把握できます。

多角的分析で格差の要因も解明

各変数(所属部署・職種、労働時間など)により統制された、複数のモデルにおける賃金格差分析結果を提供いたします。

対策策定に向けた解説も提供

解析結果の解釈方法や、賃金格差が生じる要因となる要素、その要因を把握するために追加で行うべき分析方法等を説明した、解説手引きや操作マニュアルを提供いたします。

GEM Appの提供方法

男女賃金格差を自動で解析するソフトウェア(.exe)及びその解説等を記載したマニュアル(.pdf)を提供いたします。
所属する企業・組織の従業員数に応じて、ご提供金額が異なります。ご自身の所属組織・企業の従業員数の範囲のプランをご選択ください。

料金と提供方法詳細
常用労働者数 1年間の利用料金(全て税込み)
〜500人 11万円
501人〜 22万円

追加の分析や、解析結果に基づくアドバイザリーのご相談に関しては、
下記よりお問い合わせください

商品・サービスに関するよくあるご質問

GEM Appはどのようなサービスですか?

企業が自社における男女賃金差の有無を判断し、原因を理解して必要な行動を取れるよう支援するためのソリューションを提供いたします。本サービスでは、各社が企業内での男女賃金格差の存在を確認し、生じた理由を把握したうえで格差解消に動けるように、基本属性を統制して男女賃金差を推定するアプリケーションを提供いたします。

どういう方法で購入できますか?

購入については、 利用申込書をダウンロード頂き 、必要事項をご記入のうえ、 こちら へご連絡ください。

価格はいくらですか?

所属する企業・組織の従業員数に応じて、ご提供金額が異なります。ご自身の所属組織・企業の従業員数の範囲のプランをご選択ください。
なお、利用期間中にプランを変更/解約した場合でも、返金を致しかねますのでご了承ください。

納品物は何になりますか?

ご購入いただいた方には、男女賃金格差を自動で解析するアプリケーション(exe形式)、アプリの利用方法を説明したマニュアル(pdf形式)、対策や解析結果を説明した解説書(pdf形式)にて納品物として提供いたします。 また、併せてアプリのライセンス認証に必要なプロダクトキーもご共有いたします。

アプリはどのような形で利用できますか? 契約終了後もアプリの利用は可能ですか。

本アプリはスタンドアローン形式で提供されるため、データの読み込み・解析結果の表示までオフライン環境で利用できます(アプリ立ち上げの際に行うライセンス認証を除く)。
サブスクリプション契約を更新せず契約期間が終了した場合、購入者の利用ライセンスが停止されますので、本アプリを使えなくなる点、事前にご了承ください。

アプリで読み込むデータは個人情報を含みますか?

本アプリを利用する際、個人情報を含むデータは不要です。各従業員の属性情報(性別、年齢、学歴、結婚有無、正規社員区分)、勤務情報(勤続年数、部署、職種、総労働時間)と給与情報(支給年度、総支給額)があれば解析できます。詳しくはサンプルデータ(EXCELファイル)をダウンロードいただき、ご確認ください。
EXCELファイル

データの二次利用に関するよくあるご質問

購入しダウンロードしたファイルは他の人と共有できますか?

お客さまが法人又は団体の場合は、その法人等の中に限り共有が可能です。グループ会社間でも他の法人・団体とアプリやファイルを共有することはできませんので、法人・団体ごとにご契約ください。

本商品での解析結果を自社の資料、HPに記載できますか?

お客さまの内部書類、資料に転記することは可能です。またHP上で本アプリによる解析結果のグラフおよび図表を対外的に公表する場合、本商品を用いた解析結果である点を併せて明記いただければ公表可能です。

購入したデータを使って別のサービスを開発する事は出来ますか?

本サービスによって得られた情報を商業的に利用することはできません。また、本商品のリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の方法によるソースコード等の解析、改変行為は禁止されています。

メディア(ニュース、雑誌記事)等で利用できますか?

メディア(ニュース・記事)等における言及などで表示利用すること(論文などで引用する場合を含む)は可能です。ただし、継続的に書籍物に掲載する等の場合は除きます。詳細については「お問い合わせ」よりご相談ください。

UTEconについて

東京大学エコノミックコンサルティング株式会社(略称:UTEcon)は、研究成果を活用した様々な経済コンサルティングサービスを民間企業、政府、法律事務所等のクライアントに提供致します。UTEconは2020年8月に東京大学大学院経済学研究科との深い連携のもと、指定国立大学法人の特定研究成果活用事業制度に基づき東京大学全額出資で設立されました。

UTEconは顧客特有の問題にオーダーメイドで解決方法を提案し、経済学、会計学、マーケティング学に関する専門知識を有した東京大学の教員やその他UTEconのエキスパートが信頼性の高い分析を行います。需要予測、価格戦略、政策評価、機械学習に基づいた倒産や不正会計予測、マーケットデザイン、ナウキャスティング、独占禁止法等の法規制、計量・行動マーケティングなど幅広い分野で研究成果を活用したコンサルティングサービスを提供しているため、クライアントのニーズに合った解決策を提供することができます。