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近年、SNSやインターネット検索サービスなど、消費者に「ゼロ価格」で提供されるサービスの重要性が高まっています。こうしたサービスの市場に関わるM&Aを審査するにあたり、公正取引委員会をはじめとする競争当局は、競争が行われる範囲である「市場」をどう画定するかという問題に直面します。従来の市場画定は、M&Aの実行後に価格上昇が生じうる範囲を特定することで行われてきました。しかし、ゼロ価格サービスの市場を画定する場合、そうした手法は必ずしも適切ではありません。このことは実務家の間で認識されており、現に、2019年に改定された公取委の企業結合ガイドラインにおいても、M&Aの実行後にサービスの品質低下が生じうる範囲をもって、市場画定を行い得るという考え方が明記されています。しかし、こうした非価格的要因に基づいて市場画定が行われたケースは、国内の公表事例においては存在せず、海外でも少数にとどまります。
国内外で関心が高まるこのトピックに関して、このセミナーでは、スマホアプリ分野における市場画定に関して香港科技大学助理教授の川口康平(UTEconアドバイザー)らが行った実証研究をケーススタディとしながら、渡辺安虎(弊社取締役、東京大学教授)と泉敦子(弊社シニアエコノミスト)を加えた3名が報告を行います。
詳細資料はリーフレット(PDF)をご覧ください。参加をご希望の方は以下のURLからお申し込み下さい。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_w7XwohWzQGimfFhqtBl0Ow