チーム

専門はパブリックマネジメント。公共部門特有の事情を踏まえつつ、経営的な観点から行政の組織・人材管理及び公共ガバナンスの在り方の研究を行なっている。特に一次データを使った実証分析に従事。シンガポール国立大学アシスタントプロフェッサーを経て2020年より現職。シラキュース大学PhD（行政学）。

国内シンクタンクでコンサルタントとして勤務した経験を有する。主に中央省庁の調査支援および政策実行支援や、民間企業の事業戦略支援、データ活用支援等を行っていた。東京大学修士（農学）。

専門は国際経済学と労働経済学。特に、技術革新とグローバリゼーションが労働市場に与える影響に関心を持つ。近年のプロジェクトでは、労働市場における産業用ロボットの役割やロボットの規制政策の設計などを研究している。イェール大学PhD（経済学）。

応用ミクロ経済学・実証ミクロ経済学全般に幅広い関心と業績を有し、その一端は、著書『データとモデルの実践ミクロ経済学 ジェンダー・プラットフォーム・自民党』（2022年、慶應義塾大学出版会）に反映されている。応用経済学分野への貢献で、日本応用経済学会・学会賞を受賞（2021年）。近年では、産業組織論・競争政策論に重点を置いた研究活動に従事、プラットフォームやプライシング（価格戦略）を中心とした関心を寄せている。経済産業省・プラットフォームエコノミクス研究会委員などを歴任。ペンシルバニア大学PhD（経済学）。

ビッグデータで得られる知見から、顧客を単なるブラック・ボックスとしてではなく、個々人の行動自体を心理特性も含めてより深く理解することによって、CRM（顧客関係管理）や1to1マーケティングのような顧客レベルのマーケティング活動に応用することを主な研究課題としている。ノーベル経済学賞受賞者との共著も含めて、マーケティング学術雑誌に英文、和文の論文を多数掲載。2003年にJournal of Marketing Educationからアジア太平洋大学のマーケティング研究者 第１位に選ばれる。日本マーケティング・サイエンス学会の代表理事、学会誌前編集長。マサチューセッツ工科大学PhD (OR)。

経済学を活用した混雑緩和システムCRABの開発者。サービスやプロダクトとして活用するための経済学理論の整備とその実装に取り組んできた。2019年度未踏アドバンスト採択プログラム「メカデザ×機械学習による混雑コントロールシステムCRABの開発」でチームリーダーを務め、2020年よりニューヨーク大学経済学博士課程に所属。

企業合併審査、損害賠償額の推定、労働差別に関する分析、労働市場集中と賃金の分析等を行った経験を持つ。前職の公正取引委員会企業結合課で経済分析を担当した経験を活かし、実務を理解したうえでの学術研究成果を活用した最先端の経済分析を実施する。ワシントン大学PhD(経済学)。

1993 年東京大学教養学部基礎科学科第二卒業。1998年同大学院博士課程修了、博士（学術）。同年より2010年まで電子技術総合研究所（現・産業技術総合研究所）勤務。2010年より東京大学大学院工学系研究科准教授。2015年より同教授。金融情報学、市場シミュレーションを研究。

中央省庁や自治体、国際協力機構からのコンサルタント委託業務の経験を持つ。海外の途上国支援プロジェクトに数多く従事したほか、国内行政関連の各種調査、公共事業の経済分析業務、EBPM実装支援を行った。京都大学修士（農学）、東京大学公共政策学修士（専門職）。

専門はマーケットデザインおよびマッチング理論。多様性や公平性を考慮したマッチング理論、その応用としての学校入試制度の研究を行っている。近年は、企業の人材配置にマーケットデザインの知見を活用するプロジェクトにも取り組んでいる。2024年より東京大学マーケットデザインセンター(UTMD)特任講師。ボストンカレッジPhD（経済学）。

計量経済学、機械学習、経済理論モデルに基づく反実仮想シミュレーション等による各種マーケティング施策(広告効果測定、CRM戦略策定、価格設定等)の効果検証、及び施策の実装を日米の大企業、スタートアップと共同で行ってきた。また、企業結合等独占禁止法に関する経済分析の経験を有する。ノースウェスタン大学PhD(経済学)。

専門は、家計行動分析、日本経済論、経済統計学。消費に関する実証分析を中心に研究を進めてきた。公的統計の作成実務にも関心を持ち、データの性質などを明らかにする分析も進めている。慶應義塾大学、神戸大学、一橋大学を経て、2020年より現職。財務省にも2年間の出向経験を持つ。東京大学博士（経済学）。

企業の人事制度や職場組織の設計およびそれらの生産性やイノベーションへの影響に関する研究を行う。組織経済実証研究所所長、ピープルアナリティクス＆HRテクノロジー協会理事として、ピープルアナリティクスの普及に尽力。ワシントン大学、青山学院大学、東京大学を経て2018年より現職。スタンフォード大学PhD(ビジネス)。

計量経済学と実験経済学を専門とする。計量経済学では、因果推論とパネルデータ分析の理論研究を進めている。実験経済学では、実験設計法ならびに人間の行う情報処理の行動経済学的研究を行ってる。現職に就く前には、香港科技大学、京都大学、ニューヨーク大学上海校、ソウル大学で教員を務めた。日本統計学会から研究業績賞ならびに小川研究奨励賞、日本経済学会から中原賞を受賞。米国ペンシルベニア大学PhD(経済学)。

ビジネススクールで人事の経済学や人事データの分析について教えながら、政府のミクロ統計・実験や企業人事データを用いた実証分析に取り組む。新卒採用・最低賃金・ジェンダーといった幅広い研究テーマに対して、ユニークな視点から研究を行っている。大阪大学博士（経済学）。

専門はマーケットデザイン、オークション理論。2020年より東京大学マーケットデザインセンター(UTMD)に立ち上げメンバーとして参画し、各プロジェクトのマネジメントに従事。人材配置の最適化など、マーケットデザインを始めとした経済学の社会実装に関する豊富な経験を有する。東京大学修士（経済学）。大内兵衛賞（東京大学経済学部最優秀卒業論文）受賞。

専門は労働経済学。生産性の変化が労働市場に与える影響や雇用・労働政策に関する分析を行ってきた。企業や政府の業務データを活用したEBPMの推進や業務の生産性改善に関心を持つ。バルセロナ・スクール・オブ・エコノミクス修士（経済学）。

専門はゲーム理論およびマーケットデザイン。理論研究とその実務への応用の、両方を行う。近年ではビットコインなどに用いられるテクノロジーであるブロックチェーンの研究もしている。トップ国際学術雑誌に論文を多数掲載する傍ら、『ゲーム理論入門の入門』（岩波新書）、『16歳からのはじめてのゲーム理論』（ダイヤモンド社）などの一般向け書籍を通じた情報発信も行う。2012年ハーバード大学Ph.D.（経済学）。

計量経済学、経済理論にもとづく反実仮想予測をもちいた競争政策、マーケティング施策の効果の予測、フィールド実験による経営戦略の効果測定、アンケート調査にもとづく政策効果の測定などを行ってきた。ロンドンスクールオブエコノミクスPhD(経済学)。

労働統計の設計・分析、人事データの分析、地価など空間データの構築・分析等についての分析経験を有する。また、公共政策の評価に関する共同研究の経験を多数持つ。前職は一橋大学大学院経済学研究科教授。ミシガン州立大学PhD（経済学）。

ビッグデータ解析ならびに経済学者の知見に基づく事業最適化プロジェクトに豊富な経験を有する。東京大学経済学部卒業後、起業、ボストンコンサルティンググループ(BCG)コンサルタント、アマゾンジャパン合同会社シニアプロダクトマネージャー等を経て現職。

専門はマクロ経済学。多様な個人や家計の行動を組み込んだマクロ経済モデルを用いて、税・社会保障制度などの経済政策の影響を分析している。ゴールドマン・サックス、ニューヨーク連邦準備銀行、南カリフォルニア大学等を経て2018年より現職。ハーバード大学修士（行政/国際開発）、ニューヨーク大学PhD（経済学）。

専門は国際経済学。国境を越えた消費者ボイコットの効果分析など、経済のグローバル化に関する様々な問題を、機械学習、空間計量経済学、国際産業連関分析、ネットワーク分析等を駆使して研究している。国際学術誌に論文多数。受賞多数。また、経済開発協力機構（OECD）など、国際機関でのコンサルタント経験を有し、現在は中央省庁の審議会委員や有識者会議委員も務める。慶應義塾大学博士（経済学）。

主な研究分野は、国際貿易と国際マクロ経済学。副次的研究分野は計算経済学。最先端のモデリング技術や機械学習法を用いて、貿易政策やインフラ整備プロジェクトの経済効果を定量的に評価することを専門としている。ペンシルバニア州立大学PhD(経済学)。

産業組織論及び競争政策の分野において研究と実務の経験を有する。2014年から16年までは公正取引委員会の企業結合調査官（主査）として、M&Aの独禁法審査に係る経済分析を行った。米系コンサルティング会社を経て、2018年より現職。UCバークレーPhD（農業資源経済学）。

専門は行動経済学。長時間労働や職業訓練といった労働に関する諸問題、健康行動、税認知など様々なテーマに対して、ラボ実験やフィールド実験などの実験データおよび調査観察データを用いた実証分析を行っている。大阪大学博士（経済学）。

専門は労働経済学、人事経済学。政府統計をはじめ、企業の人事データ・健康データ、銀行データ等を用いて、多数の研究を実施してきている。最近の研究は、長時間労働や働き方改革、働き方が健康や生産性に及ぼす影響、健康経営と企業業績との関係、情報技術を利用した健康改善の効果検証など。日本銀行、一橋大学、東京大学を経て、2014年より現職。中央省庁の審議会委員等も務める。慶應義塾大学博士（商学）。

専門分野は人と人や人とモノ・サービスを適材適所に引き合わせる方法を考える「マッチング理論」と、それを応用して社会制度の設計や実装につなげる「マーケットデザイン」。日本の研修医マッチング制度や待機児童問題を改善する具体的な方法の発明などで知られる。多くのトップ国際学術誌に論文を多く発表し、受賞多数。最も生産性の高い日本人経済学者とされている。また、大学内外との連携も積極的に行っている。ハーバード大学PhD（経済学）。

環境政策（制度・施策）の効果を実証ミクロ経済学（準実験手法×ミクロ経済理論）のアプローチで検証する環境実証が専門。カーボンプライシング、交通と環境、脱炭素・EV政策、排出量取引市場、ライドシェアの環境効果など幅広いテーマに関して環境政策のデザインに役立つ知見を蓄積している。ミネソタ大学PhD（応用経済学）。

金融・経済のテキストを対象にした自然言語処理、テキストマイニング、データマイニングを専門とする。これらの技術を実務に応用する形で、様々な企業（金融業や製造業など）と共同研究を行ってきた経験があり、最新技術の社会実装に強く興味を持つ。テキストからの因果情報抽出を得意とし、本技術を用いて金融・経済分析や特許文書解析を行ってきた。豊橋技術科学大学博士（工学）。

専門は実証産業組織論で、小売市場や農業資材市場における需要推計や企業の市場支配力の分析、経済理論に基づく反実仮想シミュレーション等に関する研究経験を有する。前職の農林水産省では、農地政策、農業保険、TPP等の国際貿易交渉を担当したほか、地方自治体や内閣官房新型コロナ対策推進室での勤務を経験するなど、幅広い行政分野における実務経験を有する。ウィスコンシン大学PhD（農業・応用経済学）。

専門は産業組織論。主に経済理論を用いて、プラットフォーム事業者の企業戦略や競争政策に関する研究を行っている。東京大学博士（経済学）。

専門は開発経済学、災害の経済学、フィールド実験と政策評価。先進国や途上国の自然災害や経済危機が人々・企業に与えるインパクトの評価、アジア・アフリカ・ラテンアメリカの社会政策・教育政策などについての政策評価、リモートセンシングデータを用いた大型インフラの評価や大型業務データを用いたプラットフォーム経済の分析などの幅広い経験を有する。また、2017年より2021年までアジア開発銀行（ADB)チーフエコノミスト兼経済調査地域協力局長を務めた。スタンフォード大学PhD（経済学）。

専門は応用ミクロ経済学全般、特に医療経済学。医療制度設計、医療サービスの価格の弾力性、過剰医療等のテーマについて、政府統計、サーベイデータ、実験データ等の様々なデータを用いた実証研究を行ってきた。その他、労働、教育、行動経済学に関しても幅広く研究を行っている。全米経済研究所（NBER）リサーチフェロー。コロンビア大学PhD(経済学)。

民間企業でのコンサルタントとしての勤務経験があり、クライアント企業の経営におけるデータの管理、分析、活用までの一連の流れを支援した。飲食店、製造業、サービス業でのマーケティングの効果測定および需要予測の経験を有する。東京大学修士（経済学）。

計量経済学の手法を用いたマクロ経済モデルの推定と、時系列分析や機械学習の手法を用いたマクロ経済変数の将来予測を専門とする。マクロデータサイエンティストとして政府系研究機関で多くの共同研究に参加。東京大学先端科学技術研究センター教授を経て、2018年より現職。イェール大学PhD（経済学）。

専門はマクロ経済学、金融政策、コンピュテーショナル・エコノミクス。以前は日本銀行に勤務し、松江支店、調査統計局、金融研究所、国際局などで経済調査・分析や研究業務に従事した。マクロ経済モデルや時系列モデルを用いた経済分析や、そのようなモデルを解くのに必要とされる数値計算やプログラミングに専門性を有する。オハイオ州立大学Ph.D.（経済学）。

事業所、企業レベルや個人レベルの高粒度データを用いた生産性研究を専門とする。小売・卸売業、対個人サービス業、金融・保険業に属する多数の企業に対してデータに基づいた生産性研究の成果を活用したコンサルテーションの経験を有する。中央省庁において、生産性、無形資産、経済統計等に関する複数の委員を務めている。一橋大学博士（経済学）。

専門は労働経済学、開発経済学、国際経済学。企業や従業員に関するデータを用いて、経営管理と長時間労働の関係や、グローバル化に対応した企業の社会的責任に関する研究などを行ってきた。企業や労働者に対する独自の調査やフィールド実験も行っている。スタンフォード大学PhD（経済学）。

専門は産業組織論・環境経済学。産業・市場を対象とした政策・規制の評価及びデザインに関心を持つ。これまでに韓国自動車産業の大型企業合併や、米国電力産業における排出権取引制度に関する実証研究に従事。関連して、消費者需要モデルの推定方法及び応用研究を行っている。ノースウェスタン大学PhD(経済学)。

専門は、ゲーム理論、意思決定理論、および行動経済学。オークション理論の研究から、近年では合理的でない消費者の選好の推定に関する理論、およびその産業組織論や契約理論への応用をてがけている。ミシガン大学経済学部助教授を経て2013年より現職。プリンストン大学Ph.D. （経済学）。

マクロモデル、時系列モデルを使っての様々な研究・経済分析経験を有する。前職の米国連邦準備制度理事会では、ゼロ金利下での金融政策に関する分析、マクロモデルの開発に従事。最先端の理論・実証研究を実務に生かすことを得意とする。ニューヨーク大学PhD（経済学）。

専門は計量マーケティング、実証産業組織論、小売および流通業の経済学。アメリカの外食大手チェーンへのコンサルティング経験を有する。小売チェーン企業のデータを用いて、参入・退出、合併、フランチャイズ戦略、価格設定、慈善寄付が企業業績に与える影響を分析している。第３回宮澤健一記念賞（公正取引協会）。経済産業省、内閣府、ジョンズホプキンズ大学経営大学院助教授等を経て、2019年より現職。シカゴ大学PhD（経済学） 。

マーケットデザイン、マッチング、オークション理論を専門とする。特に、実装可能性を強く意識した応用性の高い制度設計に取り組んできた。既存の研究対象にとらわれず、新しい制度設計の対象の開拓を目指しており、近年は特に仮想通貨およびスマートコントラクトの経済学的分析に注力している。ブリティッシュコロンビア大学経済学部助教授を経て2021年より現職。スタンフォード大学PhD（経済学）。

専門は公共経済学、応用計量経済学。相続・贈与といった世代間資産移転の動機の解明、恒常所得・ライフサイクル仮説の検証を中心とする家計の消費・貯蓄行動の分析、税・社会保障制度による再分配構造の評価などについての実証研究を行ってきた。東京大学博士（経済学）。

公的統計を中心とする経済統計に関して、研究と実務の両面で豊富な経験を有する。最近では、①統計調査の設計見直し等による統計のカバレッジ拡大や誤差の縮小、②行政記録情報や民間ビッグデータなど新たな情報ソースの活用、③ＧＤＰや物価指数など加工統計の作成方法の高度化に取り組んでいる。日本銀行、総務省統計委員会担当室（事務局）などを経て、２０２０年より現職。 ミシガン大学修士（経済学）、東京大学修士（地球物理学）。

マクロ経済モデルを用いた実証分析を専門とする。前職の日本銀行では、調査統計局・国際局・企画局において、マクロ経済モデルの開発や、それらを用いた経済予測および金融政策分析に従事。政策当局・研究機関・国際機関・海外中央銀行に対して、マクロ経済モデルの導入と活用に関するコンサルティング経験を有する。ジョンズ・ホプキンス大学Ph.D.（経済学）。

専門は国際貿易理論、応用ミクロ経済学。ブランダイス大学、福島大学、横浜国立大学、一橋大学を経て現職。グローバルな生産ネットワークの理論構築を現在の主な研究課題としている。オフショアリングが国内生産ネットワークに与える影響を理論的・実証的に検証し、様々な経済ショックが国際貿易や各国の産業や企業に与える影響を考察している。2007年に日本国際経済学会・小島清賞研究奨励賞、2009年に日本学士院学術奨励賞および日本学術振興会賞）、2014年にIEFS Japan Koji Shimomura Awardを受賞。ウィスコンシン大学マディソン校PhD（経済学）。

マーケットデザインや混雑緩和の理論を実際のサービスやアプリケーションとして実装した豊富な経験を有する。2019年度未踏アドバンスト採択プログラム「メカデザ×機械学習による混雑コントロールシステムCRABの開発」ではリードエンジニアを務めた。東京大学博士（経済学）。

専門は都市経済学。民間企業において官公庁向けに地域経済のコンサルタント業務に従事し、地域経済の現状把握や施策の提案、分析手法の普及支援を手掛けた。修士(経済学)。

機械学習手法や計量経済学手法を用いた企業退出予測、企業成長予測、不正会計検知・予測、与信判断自動化、金融取引における個別価格設定などを対象とした豊富なプロジェクト実施経験を有し、同分野において複数の特許を取得している。大規模データベースを用いたプロダクト・サービス開発の経験を有し、データベンダーから提供される構造化データにクライアント企業の保有する秘匿データを組み合わせたコンサルティングを得意とする。日本銀行金融市場局客員研究員、国税庁税務大学校客員教授を兼任。UCLA PhD（経済学）。

産業組織論および契約理論を行動経済学に組み入れたもとで、競争政策および消費者保護政策を評価する研究を行ってきた。消費者庁客員主任研究官、公正取引委員会CPRC客員研究員等を兼任。カリフォルニア大学バークレー校PhD（経済学）。

専門は産業組織論。主に経済理論を用いて、市場競争度の測定方法やプラットフォームの設計が利用者（消費者・販売者）に与える影響について分析している。カリフォルニア大学ロサンゼルス校PhD(経済学)。

ワークライフバランスやダイバーシティ促進、企業と求職者のマッチングサービスについて、データ分析に基づいたコンサルティングと研究の経験を有する。また、中央省庁・地方自治体において、労働市場、社会保障、そして教育政策に関する多数の研究会委員を務め、EBPM実施のアドバイスを行っている。ウィスコンシン大学PhD（経済学）。

深層学習を始めとする機械学習や統計処理、パターン認識が専門。特に「刺さる」「映える」「響く」といった情動・感性を工学的アプローチによって定量化・予測、要因解析・説明、改善・増強する「魅力工学」を提唱し、基盤技術の構築と社会実装を行っている。例えば、印象的なプレゼンテーションの解析・指南や購入意欲を掻き立てるTVCM作りなどに関する研究では、日経新聞やテレビ東京・WBSなどでも取り上げられたほか、KFC Japanとの共同研究ではInstagramでの「いいね数」を約7倍に向上。これまで通算40社以上と共同研究を行い、AI技術に関する技術アドバイザーも15社以上歴任。人工知能技術に関して20件以上の国内特許、10件以上の国際特許を保有。東京大学博士（工学）。

不動産経済、金融経済、マクロ経済を専門として、特にインフレ率、高齢化、環境不動産、不動産価格と賃料の変化、賃貸借契約オプションと賃料の期間構造、新しい住宅ローン契約などを日本及び米国等のデータを用いて研究している。UCバークレーPhD（ファイナンス・不動産）・修士（経営学）、MIT修士（不動産）、東京大学工学士（都市工学）。

産業組織論で発展してきた手法である「経済理論に基づく反実仮想シミュレーション」を用いて競争政策の評価を中心に研究を行ってきたが、そのような手法を金融経済学（ヘッジファンド産業、中小企業金融）や医療経済学の領域に持ち込んだ分析経験も有する。元職のカナダ中央銀行では、消費者の決済手段選択とキャッシュレス化に関する研究に従事。ペンシルバニア大学PhD（経済学）。

需要予測、価格戦略、サブスク設計、機械学習の応用、計量マーケティング等についての現場レベル及びマネジメントレベルでの実務的な経済分析経験を有する。また、法規制対応に関しては電子商取引分野及び不公正な取引方法に関する経済分析の経験を有し、企業結合等独占禁止法等に関する案件についても研究成果を活用したコンサルティングが可能。前職はアマゾンジャパン経済学部門長。ペンシルべニア大学PhD（経済学）。