UPDATE
2023.3.24
SEP アップデートの2023年3月版レポートをリリースしました。
UPDATE
2022.12.19
SEP アップデートの2022年12月版レポートをリリースしました。
RELEASE
2022.9.30
SEP アップデートの2022年9月版レポートをリリースしました。
米連邦準備理事会（Federal Reserve Board, 以下、FRB）は、連邦公開市場委員会（Federal Open Market Committee）メンバーによる先行き３年間の主要マクロ経済変数の予測値を「Summary of Economic Projections（以下、SEP）」として、四半期に１度の頻度で公表しています。SEPは今後の米国の金融政策を占う上で重要な判断材料であり、市場参加者から大きな注目を集めています。
SEPで公表されるのは、GDP成長率・失業率・インフレ率・コアインフレ率・FFレートの５変数についてのみです。また、暦年ベースの予測値とそれらの長期的水準の想定値のみしか提示されません。しかしながら、市場参加者は上記５変数以外のマクロ経済変数の予測値、そしてそれら各変数の四半期毎の変動やSEPの予測期間以降の動きについても、強い関心を持っていると考えられます。
『SEPアップデート』は、こうした市場参加者の関心に応えるべく、FRBが政策分析で多用するFRB/USモデルというマクロモデルの公開バージョンを用い、様々なマクロ経済変数について、SEPと整合的な予測パスを提供します。
経済予測の
エキスパートが作成
市場参加者のニーズに応えるコンテンツ
10年先※まで予測
※csv版のみSEPアップデートは、経済予測において国際的かつ専門的な知見を有するエキスパートが執筆しています。
仲田 泰祐（左）
UTEcon技術アドバイザー
東京大学大学院経済学研究科及び公共政策大学院准教授
マクロ経済モデル、時系列モデルを使っての様々な研究・経済分析経験を有する。
前職の米国連邦準備制度理事会では、ゼロ金利下での金融政策に関する分析、マクロ経済モデルの開発に従事。最先端の理論・実証研究を実務に生かすことを得意とする。
ニューヨーク大学PhD（経済学）
廣瀬 康生（右）
UTEconアドバイザー
慶應義塾大学経済学部教授
マクロ経済モデルを用いた実証分析を専門とする。
前職の日本銀行では、調査統計局・国際局・企画局において、マクロ経済モデルの開発や、それらを用いた経済予測および金融政策分析に従事。政策当局・研究機関・国際機関・海外中央銀行に対して、マクロ経済モデルの導入と活用に関するコンサルティング経験を有する。
ジョンズ・ホプキンス大学Ph.D.（経済学）
FRBが公表するのは、GDP成長率・失業率・インフレ率・コアインフレ率・FFレートの５変数についてのみです。また、暦年ベースの予測値とそれらの長期的水準の想定値のみしか提示されません。
SEPアップデートでは、市場参加者のニーズに応え、上記５変数以外のマクロ経済変数の予測値、そしてそれら各変数の四半期毎の変動やSEPの予測期間以降の動きの分析を提供します。
四半期に一度公表されるSEPを参照し、FRBの経済予測に基づいた詳細な経済予測データを、PDFの分析レポート（6年先まで、解説つき）、およびCSVファイル（10年先まで）として提供いたします。
| ※全て税込 | PDFレポートのみ | PDFレポート + CSV |
|---|---|---|
| 単品（スポット） | 55,000円 | 88,000円 |
| サブスクリプション | 220,000円 | 330,000円 |
| ※全て税込 | PDFレポートのみ | PDFレポート + CSV |
|---|---|---|
| 単品（スポット） | 55,000円 | 88,000円 |
| サブスクリプション | 220,000円 | 330,000円 |
東京大学エコノミックコンサルティング株式会社（略称：UTEcon）は、研究成果を活用した様々な経済コンサルティングサービスを民間企業、政府、法律事務所等のクライアントに提供致します。UTEconは2020年8月に東京大学大学院経済学研究科との深い連携のもと、指定国立大学法人の特定研究成果活用事業制度に基づき東京大学全額出資で設立されました。
UTEconは顧客特有の問題にオーダーメイドで解決方法を提案し、経済学、会計学、マーケティング学に関する専門知識を有した東京大学の教員やその他UTEconのエキスパートが信頼性の高い分析を行います。需要予測、価格戦略、政策評価、機械学習に基づいた倒産や不正会計予測、マーケットデザイン、ナウキャスティング、独占禁止法等の法規制、計量・行動マーケティングなど幅広い分野で研究成果を活用したコンサルティングサービスを提供しているため、クライアントのニーズに合った解決策を提供することができます。
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