イベント
2021年11月8日(月)にウェビナー「データ駆動型社会とアカデミア~UTEcon・東京大学・日経・TSR共同セミナー~」を開催いたしました。多くの方にご参加を頂き、活況なウェビナーとなりました。ご参加頂きました皆様ならびに登壇者の皆様にお礼申し上げます。当日ご参加できなかった方にもウェビナーをご覧頂けるよう、申込者限定公開を予定しています。
また、アンケートでは以下のようなコメントも頂いておりますので紹介します。
・「DXよりCX、借り物でいいんだよ、という言葉に勇気づけられました。」
・「大変興味深く視聴させていただきました。実務の現場ではまだまだ責任者の経験と勘で戦略立案や意思決定が行われています。データも集計や可視化に留まることが多く、分析結果についても誤った解釈が行われることもままあります。何より社会や市場の構造に対する洞察不足により、試行錯誤が多く、見当違いな分析が延々とつづくことも少なくありません。そのような中、経済理論を背景に適切な分析の方向性を仮説づけした上で、解決へと進まれる貴社のアプローチは多くの企業人からのニーズがあるものと感じました。また、先生方のビジネス現場での情報の汲み取り方、理論とのギャップを埋めようとされる真摯な姿勢に感銘を受けました。弊社でも考えてみたいと存じます。」
基調講演では、産官学を代表する3名からご講演を頂きました。東京大学藤井総長からは「データ駆動型社会へのインクルーシブアプローチ」のテーマでアカデミアとしての取り組みを、東京都宮坂副知事からは「東京都のデータ活用戦略」と題して人間と機械にデータが加わる事により可能になる新たな価値創出について東京都が取り組んでいる様々な事例を、ご紹介頂きました。最後にリクルートホールディングス峰岸会長から「データ駆動型社会の実現に向けた取り組み」として、Indeedに代表されるリクルートグループの経営戦略とDX等イノベーションの創出を目指す企業及び経営者の役割についてご講演を頂きました。
パネルディスカッションでは、Japan Digital Design河合社長をモデレーターに、IGPI グループ冨山会長、東京商工リサーチ河原社長、日本経済新聞社渡辺専務取締役、一橋大学宮川准教授をパネリストとしてお迎えし、「ビジネス課題解決のためのデータ活用方法」をテーマに、データを何のために利用するのか、利用にあたっての課題は何か、についてデータ保有者、データ利用者、コンサルタント、 研究者それぞれのお立場から議論頂きました。企業がデータを活用していくための示唆が数多く得られました。
(左から、JDD河合社長、TSR河原社長、日経渡辺専務、IGPIグループ冨山会長、一橋大学宮川准教授)
事例紹介では、これまでUTEconが関与した案件事例を3つ取り上げ、クライアントが直面していたビジネスの悩み、UTEconが提供した分析、クライアントビジネスへの効果などをクライアントにもご出演を頂きつつ説明しました。UTEconが目指す学術的知見の社会実装例として、「新型コロナ対策(給付金)の評価」(クライアント:Japan Digital Design河合社長)、「需要推定に基づいた価格戦略」(バッファロー松﨑部長、渡邊次長)、「オークション制度設計改革」(オークネット一井常務取締役)を取り上げ、頂戴した多くのご質問にもお応えすることができました。
プロダクト紹介では、「日経 POSデータを用いた売上予測」をテーマに、11月8日にリリースしましたデータプロダクト「日経・UTEcon消費財市場予測」について、開発に取り組んだきっかけ、データプロダクトの内容、どのようなビジネス場面で本プロダクトが役立つのか、日本経済新聞社の久慈担当部長を交えて紹介しました。