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東京大学エコノミックコンサルティング株式会社(UTEcon)は、農林水産省からの委託事業として、「農泊」の実施による効果・満足度分析を支援しました。
本分析は、農林水産省統計部と東京大学大学院工学系研究科和泉研究室との間で締結された連携協定のもと、携帯端末の位置情報やSNSの投稿データ等をはじめとした代替データ(近年の技術革新やデジタル化の進展に伴って、従来とは異なる情報源や入手経路を通じて新たに利用可能となったビッグデータ)を活用して、農泊実施による農山漁村地域への効果や農泊の満足度及びその効果や満足度に影響する要因を明らかにすることで、農泊を推進するための施策検討へ活用することを目的としております。
UTEconでは今後もEBPMの推進・普及を支援してまいります。
農林水産省の関連ホームページはこちら
https://www.maff.go.jp/j/tokei/bunseki/report/nouhaku.html