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東京大学エコノミックコンサルティング(UTEcon) が公正取引委員会の「株式会社大韓航空によるアシアナ航空株式会社の株式取得に関する審査結果」における経済分析業務を実施

経済学・会計学・経営学などのアカデミックな知見に基づくコンサルティングサービスを提供する東京大学エコノミックコンサルティング株式会社(本社: 東京都文京区、代表取締役社長: 川原田陽介、以下UTEcon)は、公正取引委員会が2024年6月19日に公表した「株式会社大韓航空によるアシアナ航空株式会社の株式取得に関する審査結果(詳細版)」 (以下、「審査結果」)において、経済分析業務を実施した事を発表いたします。

大韓航空グループおよびアシアナ航空グループ(以下「当事会社グループ」)は令和2年11月16日に大韓航空がアシアナ航空の株式に係る議決権の50%を超えて取得する(以下「本件行為」)計画について公表し、令和3年1月以降、本件行為が競争を実質的に制限する事となるとは言えないと考える旨の意見書及び資料を自主的に公正取引委員会に順次提出しました。公正取引委員会は当事会社グループから提出された内部資料の精査、競争者及び需要者に対するアンケート・ヒアリングの実施、当事会社グループとの間での意見交換、株式会社大韓航空から提出された計画届出書、および経済分析の結果を踏まえて審査を行いました。公正取引委員会は審査結果において、当事会社が申し出た措置が講じられることを前提とすれば、本件行為により、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるとはいえないと判断しています。

UTEconでは審査における経済分析として、国際旅客運送事業に関して、価格分析及び本件行為後の値上げインセンティブ有無の検討という2つの分析を実施しました。価格分析においては、「市場に存在する事業者数が2社から1社に減少しない限りは、事業者数は運賃に影響しない。」という当事会社グループが提出した回帰分析の結果は頑健ではない事を示しました。また、値上げインセンティブ有無の検討においては、GUPPI (Gross Upward Pricing Pressure Index)分析により、当事会社グループが競合する7路線については、少なくとも当事会社のうち一方の値上げインセンティブがあるという分析結果を得ました(令和元年時点の市場シェアデータによる。その後の事業者の撤退等の事実を織り込み公正取引委員会にて再計算した結果は8路線)。

UTEconは、上記の高度な経済分析を通じて、公正取引委員会による審査結果の決定において重要な示唆を提供しました。

UTEconは経済学をはじめとする学術的な成果を活用し、引き続き競争政策に関連する分析及び証拠に基づく政策立案(EBPM:Evidence-based Policy Making)に寄与する分析、民間企業のプライシング・マーケティング・人事配属等に関するコンサルティングを積極的に行なって参ります。

 

公正取引委員会の報道発表資料はこちら(外部リンク)

 

UTEconについて

UTEconは東京大学大学院経済学研究科との深い連携のもと、指定国立大学法人の特定研究成果活用事業制度に基づき設立されました。需要予測、価格戦略、政策評価、機械学習に基づいた倒産や不正会計予測、マーケットデザイン、ナウキャスティング、独占禁止法等の法規制、計量・行動マーケティングなど幅広い分野で研究成果を活用したコンサルティングサービスを提供しています。

会社名: 東京大学エコノミックコンサルティング株式会社
代表者: 代表取締役社長 川原田陽介
設立: 2020年8月
所在地: 東京都文京区本郷7-3-1 国際学術総合研究棟922号室
URL: https://utecon.net

 

本リリースに関するお問い合わせ先(報道関係者様)

東京大学エコノミックコンサルティング株式会社 広報担当
info@utecon.net

 

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