UTEcon が公正取引委員会の 「学校制服の取引実態に関する事後検証報告書」に関する経済分析業務を実施しました。

経済学・会計学・経営学などのアカデミックな知見に基づくコンサルティングサービスを提供する東京大学エコノミックコンサルティング株式会社（本社: 東京都文京区、代表取締役社長: 川原田陽介、以下UTEcon）は、公正取引委員会が2023年10月23日に公表した「学校制服の取引実態に関する事後検証報告書（以下、「事後検証報告書」）」に関する経済分析業務を実施した事を発表いたします。

公正取引委員会は平成29年11月に、「公立中学校における制服の取引実態に関する調査報告書」（以下「平成29年報告書」）を公表し、競争政策の観点から学校制服の取引に関して学校等に対して期待する取組を提言しました。

本事後検証報告書では、平成29年報告書の提言事項の実施により学校制服価格を低減させる効果（何らかの提言を実施した場合、実施から３年後には6.9％の価格低減効果）があり、また全国の学校制服価格が平成29年報告書公表以降、他の服製品の価格と比べ下落傾向（平成29年報告書の公表翌年から４年後には5.8％の価格低減効果）であることが経済分析により示されました。UTEconはこの経済分析業務を公正取引委員会より受託して実施いたしました。

UTEconが実施した経済分析では因果推論の手法を用いています。平成29年報告書の提言事項の制服価格への影響についてはStaggered DIDと呼ばれる状況に対応した手法を用いて分析しています。平成29年報告書の複数の提言事項について、その実施タイミングが異なっていました。このような場合、通常の差の差分析を行うと処置タイミングが異なることに由来するバイアスが生じうることが近年指摘されており、この問題に対処した分析を行っています。また、平成29年報告書公表の制服価格への影響に関する分析では、差の差分析の前提となる処置タイミング前の処置群と対照群での価格の推移が一部異なっているため、Synthetic DID と呼ばれる手法を用いて本問題に対処しております。

その結果、何らかの提言を実施した場合、実施から３年後には6.9％の価格低減効果があることが示されました。また全国の学校制服価格が平成29年報告書公表以降、他の服製品の価格と比べ４年後には5.8％の価格低減効果があることも示されました。

UTEconはこのような因果推論の手法をはじめとする学術的な成果を活用し、引き続き競争政策に関連する経済分析、及び証拠に基づく政策立案（EBPM：Evidence-based Policy Making）に寄与する分析を積極的に行って参ります。

公正取引委員会が公表した事後検証報告書についてはこちらをご覧ください。

UTEconについて

UTEconは東京大学大学院経済学研究科との深い連携のもと、指定国立大学法人の特定研究成果活用事業制度に基づき設立されました。需要予測、価格戦略、政策評価、機械学習に基づいた倒産や不正会計予測、マーケットデザイン、ナウキャスティング、独占禁止法等の法規制、計量・行動マーケティングなど幅広い分野で研究成果を活用したコンサルティングサービスを提供しています。

会社名: 東京大学エコノミックコンサルティング株式会社
代表者: 代表取締役社長 川原田陽介
設立: 2020年8月
所在地: 東京都文京区本郷7-3-1 国際学術総合研究棟922号室
URL: https://utecon.net

本リリースに関するお問い合わせ先（報道関係者様）

東京大学エコノミックコンサルティング株式会社　広報担当
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