メディア掲載
2023.3.20
労政時報(第4053号)に、弊社アドバイザー大湾秀雄が、「男女賃金格差縮小に向けた留意点とアクションプラン策定」を寄稿しました。
企業が自社における男女賃金差の有無を判断し、原因を理解して必要な行動を取れるよう支援するためのソリューションを提供いたします。
日本政府は「女性版骨太の方針2022」に基づき、2022年7月8日より常用労働者数301人以上の企業を対象に男女間賃金格差の開示義務を課しました。
本サービスでは、各社が企業内での男女賃金格差の存在を確認し、生じた理由を把握したうえで格差解消に動けるように、基本属性を統制して男女賃金差を推定するアプリケーションを提供いたします。
加えて、結果の解釈の仕方、予想される原因を特定するためのチェックリストや追加分析の説明を述べたマニュアルもセットでご提供いたします。
計量経済学に基づく男女賃金格差を計測
開示義務項目及び解析結果をノーコードで把握可能
多角的分析で格差の要因も解明
対策策定に向けた解説も提供
経済学の知見に基づく統計的処理を加えた計算結果が表示されるため、他の要因の影響がない、本来の男女賃金差を測定できます。
提供された人事データを基に自動で、政府が開示義務を設定した「男女の賃金の差異」に関する計算結果や、基本的情報を統制して独自に推定した男女賃金格差についての指標を評価した結果が表示されるため、一目で自社の賃金格差に関する情報を把握できます。
各変数(所属部署・職種、労働時間など)により統制された、複数のモデルにおける賃金格差分析結果を提供いたします。
解析結果の解釈方法や、賃金格差が生じる要因となる要素、その要因を把握するために追加で行うべき分析方法等を説明した、解説手引きや操作マニュアルを提供いたします。
男女賃金格差を自動で解析するソフトウェア(.exe)及びその解説等を記載したマニュアル(.pdf)を提供いたします。
所属する企業・組織の従業員数に応じて、ご提供金額が異なります。ご自身の所属組織・企業の従業員数の範囲のプランをご選択ください。
常用労働者数 | 1年間の利用料金(全て税込み) |
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〜500人 | 11万円 |
501人〜 | 22万円 |
東京大学エコノミックコンサルティング株式会社(略称:UTEcon)は、研究成果を活用した様々な経済コンサルティングサービスを民間企業、政府、法律事務所等のクライアントに提供致します。UTEconは2020年8月に東京大学大学院経済学研究科との深い連携のもと、指定国立大学法人の特定研究成果活用事業制度に基づき東京大学全額出資で設立されました。
UTEconは顧客特有の問題にオーダーメイドで解決方法を提案し、経済学、会計学、マーケティング学に関する専門知識を有した東京大学の教員やその他UTEconのエキスパートが信頼性の高い分析を行います。需要予測、価格戦略、政策評価、機械学習に基づいた倒産や不正会計予測、マーケットデザイン、ナウキャスティング、独占禁止法等の法規制、計量・行動マーケティングなど幅広い分野で研究成果を活用したコンサルティングサービスを提供しているため、クライアントのニーズに合った解決策を提供することができます。